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<与党>所信表明演説11日を提案 国対委員長会談(毎日新聞)

 民主、国民新の与党と、自民党など野党6党の国対委員長会談が9日午前、国会内で開かれ、与党側は菅直人首相の所信表明演説を11日に行い、代表質問を14、15日の2日間で行うことを提案した。野党側は、まず今国会の会期延長について与党側の方針を示すよう求めた。

 野党側は、首相交代を受け、首相出席での予算委員会開催を要求。会期延長を巡り、9日中に与野党幹事長会談を開くことも求めた。

 これに先立ち開かれた民主、国民新両党の国対委員長会談では、終盤国会の情勢を協議。国民新党が求めている郵政改革法案の今国会成立とからみ、会期延長問題なども話し合ったが民主党の樽床伸二国対委員長は「参院側の意見も聞いている」と述べ、延長問題の明言は避けた。菅首相は会期延長を検討しているが、党内では早期の参院選実施を求める声が高まっている。【大場伸也】

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鳩山首相、福島氏を罷免(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は28日夜の臨時閣議で、米軍普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古に移設する内容の政府対処方針への署名を拒否した福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)を罷免した。 

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国会法成立、今国会断念へ 小沢氏示唆(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は17日夕の記者会見で、官僚答弁の禁止や副大臣、政務官の増員を柱とする国会改革関連法案について今国会での成立を断念する意向を示唆した。

 小沢氏は「個人的には通過させてもらいたい」とした上で「全体の政治状況やら、国会運営の状況やら、いろいろある。この法案のために会期を延長して何が何でもというのは、幹事長の判断としては必ずしも妥当ではない」と述べた。

 一方、自民、公明、共産、みんなの党の野党4党は17日、国対委員長会談を開き、法案の撤回を求めることで一致した。たちあがれ日本を加えた5党の幹事長が18日に会談した上で、横路孝弘衆院議長に申し入れる。5党に新党改革を加えた6党の参院国対委員長も、法案の撤回を求めることで一致した。

 法案は民主、社民、国民新の与党3党が14日、衆院に提出した。

 

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小中生の携帯、閲覧制限3割つけず…「親は信頼」(読売新聞)

 日本PTA全国協議会は13日、「子どもとメディアに関する意識調査」の結果を公表した。

 昨年4月に有害サイト規制法が施行され、18歳未満の携帯電話にフィルタリング(閲覧制限)機能をつけることが電話会社に義務づけられたが、小中学生の3割が機能のない携帯電話を使っていることがわかった。

 調査は昨年末、全国の小学5年、中学2年とその親計9600人を対象に実施。携帯電話の所持率は小5が20%、中2は42%と前年度とほぼ同じだった。

 子供に持たせた携帯電話に閲覧制限の機能をつけていた親は、前年度から1年で13ポイント増えたものの70%にとどまり、28%が有害サイトを閲覧できる状態にあった(残る2%は無回答など)。

 子供の希望で機能を解除した親も4%いた。つけていない理由で最も多いのは、小中とも「子どもを信頼しているから」で、中2では6割近くを占めた。新規の購入では携帯電話会社が使用者を聞いた上で、閲覧制限機能をつけるが、法の施行以前に契約された電話は親が申し込みをしなければならない。

 同協議会は「普及を呼びかけてきたが、まだまだ率が低い。さらに啓発活動に取り組んでいく」としている。

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<全日空>中部国際空港発の徳島、米子便…12月末に廃止へ(毎日新聞)

 全日本空輸は27日、中部国際と徳島、米子(鳥取県)の各空港を結ぶ2路線を12月末に廃止する方針を愛知県に伝えた。景気低迷でビジネス需要を中心に利用率が落ち込んでいるため。両者は需要喚起策を含めた協議を続けるが、廃止方針がくつがえる可能性は低いとみられる。中部空港発の全日空の国内路線は16路線となる。

 全日空は、米子と徳島に毎日各1往復ずつ運航してきた。同社名古屋支店によると、09年度の搭乗率は米子便が前年度比6.5ポイント減の41.3%、徳島便が同0.8ポイント減の44.1%で採算ラインとされる50~60%を下回った。

 全日空は県に10月末の廃止を打診していたが、県の存続要請などを受けて廃止時期を2カ月先送りした。日本航空に続く全日空の路線廃止で、中部圏の空の利便性低下が加速しそうだ。【工藤昭久】

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