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「基幹型と協力型病院の連携を」―医師臨床研修部会(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会(部会長=相川直樹・慶大名誉教授)は3月25日、2011年度臨床研修における激変緩和措置の扱いに対するパブリックコメントについて議論した。特に意見が多かった基幹型臨床研修病院の指定継続やその基準について、委員からは「病院側には『基幹型』から『協力型』になることへの不安感が根強い。連携が重要だ」などとする意見が相次いだ。飯沼雅朗委員(日本医師会常任理事)は、「基幹型」と「協力型」が連携したモデル事業をやるべきだと主張した。相川部会長は今回の議論を踏まえ、改めて激変緩和措置への対応方針を確認した。

 医師臨床研修部会は2月18日の前回会合で、激変緩和措置への対応方針を大筋で了承し、厚労省が広く意見を募集。3月19日までに、個人や自治体、医師会などから合わせて470件が寄せられた。基幹型臨床研修病院の指定について、激変緩和措置は新しい基準を満たすための猶予期間として12年度から研修を始める研修医の募集まで継続した後、廃止するとされているが、パブリックコメントでは「次回の制度見直しまで続けてほしい」という声や、指定基準に関して「年間入院患者数3000人以上の根拠が分からない」と指摘する意見があった。

 11年度臨床研修への対応としては、高額な給与を支払っている場合の補助金について、年額720万円を超える場合は病院に対する補助金を一定程度減額することが盛り込まれたが、パブリックコメントでは「研修施設間の公平性を保つため、一定額の減額に賛成する」と評価する意見がある一方、「減額すると医師のモチベーションが低下する」などと反対する声があった。

■11年度の研修医の募集定員の上限、前年度から112人減

 厚労省はこの日、11年度の研修医の募集定員について、都道府県別の上限などを試算した結果を明らかにした。それによると、募集定員の上限は全体で9867人で、10年度の9979人から112人減少した。
 ただし、激変緩和措置への対応方針に盛り込まれている産科・小児科プログラムによる募集定員の別途加算分を含めた場合、最大で436人分の定員を増やすことが可能で、定員の上限も前年度より324人分多くなる計算だ。
 対応方針では、募集定員20人以上の基幹型臨床研修病院に設置が義務付けられている産科・小児科プログラムの定員4人分を募集定員とは別に加算する取り扱いとなっている。


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小沢氏剛腕なまった!?世論反発で生方副幹事長「続投」(スポーツ報知)

 「生方の乱」は、とんだ空騒ぎに終わった。民主党の小沢一郎幹事長(67)は23日、小沢氏ら執行部を批判して副幹事長職の解任通告を受けていた生方幸夫衆院議員(62)と国会内で会談し「もう一度、一緒にやってくれないか」と急転、解任方針を撤回。生方氏は続投を了承した。世論の批判を踏まえての判断とみられるが、騒いだ割には単なる“元サヤ”。小沢氏の威信低下が浮き彫りになり、今後の鳩山政権内の力関係にも微妙な影響を与えそうだ。

 この1週間の大騒ぎは、一体何だったのか…。小沢氏はこの日午後、国会内に生方氏を呼び出して急きょ会談。「もう一度一緒にやってもらえないか。副幹事長として私を補佐してほしい」と解任方針を撤回して呼びかけると、生方氏も「分かりました」と応じたという。

 高嶋良充筆頭副幹事長(69)ら党執行部による生方氏の解任案を一度は了承していたはずの小沢氏が、翻意した理由は? 夕方の記者会見で聞かれた小沢氏は、淡々とした表情で答えた。「参議院選挙に向けて党の団結と協力が大事な時。『生方君もみんなと仲良く、本来の副幹事長の職務に全力を挙げてくれ』と申し上げた」

 党は本来、昼に役員会と常任幹事会を国会内で開き、生方氏の解任を決める予定だった。「処分」ではなく「人事異動」の形をとり、生方氏の後任には辻惠衆院議員(61)を充てることにもなっていた。

 ところが、両会議は「小沢氏の日程上の都合」で夕方に延期。気がつけば「続投」に方向転換していた。小沢氏は記者会見で「そんなこと(世論調査)が(解任撤回の)判断になったわけじゃありません」とムッとした表情で言い切ったが、生方氏への対応に、党内外から批判が高まっていたのは事実だ。参院選の準備が本格化する中、解任に踏み切れば「言論封殺」と野党に攻撃の材料を与え、世論の理解も得られないと危惧(きぐ)、強硬姿勢を転換した形。会談に先立ち、鳩山由紀夫首相(63)も生方氏に「大ごとにならないように」と発言していた。

 そもそも発端は、新聞のインタビューで生方氏が展開した小沢氏批判。18日、高嶋氏から辞表提出を求められたが拒否し、執行部が解任を決めた。それでも生方氏は街頭演説やテレビ番組での主張をやめず「乱」は拡大した。

 政治とカネの問題、内閣支持率の低下。小沢氏の幹事長辞任を求める世論動向の中、いったん了承した解任を撤回したことで、威信低下が浮き彫りになった。

 また、これで党内が一致結束、というわけでもない。当の生方氏は今後も「おかしいと思ったことは言っていく」と、やる気満々だ。

 生方氏によると、小沢氏との会談で「話したいことがある」と求めたが、小沢氏は「副幹事長だからいつでも話はできるじゃないか。時間がない」として席を立ってしまったという。

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「分析・新薬価制度」(中)―小野俊介氏(東大大学院薬学系研究科医薬品評価科学講座准教授)(医療介護CBニュース)

―新薬価制度で「ドラッグ・ラグ」問題は解決しますか。
 「ドラッグ・ラグ」という言葉には、幾つかの側面があります。例えば未承認適応(適応外薬)問題に見られるように、今使われている医薬品の中にも、医療現場で求められている適応を取れていないものがたくさんあるという問題があります。また、製薬企業が何百億円も掛けて必死で開発している革新性の高い新薬が、日本に入って来ない、あるいは入って来たとしても時間がかかり過ぎるという問題もあります。
 厚生労働省が試行的に導入する「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」(一定の条件の下で特許期間中は薬価を維持する)は、エビデンスを何とか集めて、承認審査して適応を何とかして付けて、未承認適応問題の部分を解消してしまおうというのが政策目的です。これによってドラッグ・ラグの一側面は改善されます。
 
―他の側面はどうでしょう。
 その一方で、革新性の高い新薬がそもそも日本に来ない、来にくいという問題については、薬価を維持することにより期待される望ましい効果がどれくらいあるかは、これまでの研究結果などからは不明ですが、研究開発への効率的なリソース配分のゆがみといった負の影響は現実に目に見えています。
 こういった経済インセンティブに基づく政策は、短期的に目に見える成果が出るようなものではありません。ですから、ドラッグ・ラグのある側面は解決するかもしれないけれども、ある側面は悪くなると思って、この政策を見ていくべきでしょう。影響がどれくらい大きいかは、きちんと分析してみないと分からないところです。
 
―「悪くなる」というのは、どういう意味でしょうか。
 限られたリソースを最適に割り振って、最大の利益を追求するのが製薬企業の開発の行動原理です。いわばその効率的な行動原理に従った結果、生じたのが未承認適応問題なので、未承認適応の開発にコストを掛け、貴重なリソースを注ぐことは、企業にとっての最適な行動原理に反しており、間違いなくその文脈での非効率が発生しているはずです。
 これによって革新性の高い新薬の方に割くリソースは減るか、あるいは企業の思う通りに使えなくなりますから、日本での新薬開発意欲をそいでしまう恐れや、結果として日本からますます新薬が遠ざかる可能性があります。
 
―製薬企業は新制度をどう評価しているとお考えですか。
 歴史的に製薬企業は、政府に価格をコントロールされるとか、売り上げをコントロールされるとか、そのような公的関与を非常に嫌います。極端な考え方ではありますが、薬事法の承認にしても、別に国が認めなくても、企業がすべての責任を負えばいいじゃないかという発想を持っている人さえいます。
 だから今回のムチとアメの政策に対しては、業界の方々は警戒感を持っていると思います。製薬企業にこっそり本音を尋ねたら、「実はちょっと困っている」と答える人が圧倒的に多いと思いますよ。
 
―確かに製薬業界にとって薬価維持(アメ)は悲願でしたが、未承認適応問題の解消(ムチ)がバーターになっています。
 今回の政策の試行に関しては、日本の製薬業界が行政当局と対等にスタンスを主張し合って、その上でみんなが納得してこの結論が出たとは、誰も思っていないのではないでしょうか。業界代表が中央社会保険医療協議会(中医協)で、何回かプレゼンテーションをしましたが、あれはディスカッションとは呼べないですよね。
 日本には、製薬業界が政府と政策のあり方について対等な立場でもの申すという文化や伝統がそもそもないことに加えて、薬価という企業の首根っこを押さえられた状況での交渉ですから、行政当局から「この案でどうですか?」と言われたら、業界はのまざるを得ないでしょう。
 
―今後、企業がどう動くか気になります。
 重要なのは、この政策を動かした結果、何が起きるかを同時進行で評価していくことです。企業から自由にいろんな意見を言ってもらえる場もつくらなければいけません。行政当局は、企業が何も言い返してこないからといって、その政策が当然うまくいっていると考えるべきではありません。
 企業は多くの場合、不満があっても声を上げません。不満の声など上げずに、ただ黙って日本から逃げ出す、日本への投資を減らすのが、製薬企業にとって合理的な行動なのです。ドラッグ・ラグは、そのような行動の結果の集大成とも言えます。そういう認識を持って企業行動を分析し、果たしてこの政策スキームがうまくいっているのかをフォローしていく必要があります。
 
―新薬価制度に対する評価を総括していただけますか。
 今回のスキームを非合理的な政策とは思っていません。一つの政策「実験」ととらえるならば、これは非常に興味深い、意味のある試みです。ただし問題は、このスキームを本当に「実験」と政府や産業界が思っているかどうかです。いつも感じるのは、新しい試みは成功もあれば失敗もあるはずなのに、失敗したと称した例を日本では見掛けることがないことの異常さです。
 ある政策を試してみて、うまくいかなければやめる、あるいは別の形に変えるという仕組みをあらかじめ政策の中に盛り込むべきです。そのためには、政策の成功、失敗の評価基準を前もって決めておく必要があります。
 どういう結末になったら政策が成功したと言えるのか、あるいは失敗したと言わざるを得ないのかの評価の仕組みが、政策の中に織り込まれないまま走り出してしまうところが、いつも感じる気持ち悪さです。どういう事態になったら失敗と呼ぶべきかがあらかじめ決められていないから、何が起きても失敗には当たらないと開き直るのは変です。
 海外では、薬事法上の適応の承認を全部取っていなくても、保険が認めた適応については使える形になっている国が多数です。全部の適応を薬事法で認めてしまう形にして、それをそのまま保険の適用範囲として持ち込んで、この問題を解決しようとしているのは、いわば日本型のアプローチです。
 今回日本が採った政策は、急に付いた補正予算を開発や制度運用に注ぎ込む短期決戦型で直截型の解決策がまずあって、それに中長期的な経済政策がくっ付いているという感じです。こういう施策の組み合わせの効果を壮大に社会実験しているというぐらいに考えた方がよいと思います。
 これでドラッグ・ラグの他の側面(革新性の高い新薬が日本に入って来ない、あるいは入って来たとしても時間がかかり過ぎる)がさらに悪化するようだったら、結果として失敗だったということになるでしょう。逆にどんどん日本への新薬導入が進むようなら成功です。
 
―未承認適応問題の解消を製薬企業だけに頼るべきかどうか議論があるところですが、別の方法は考えられますか。
 例えば、医療保険の側でそのための予算を別途きちんと取って、海外と同じように保険の側で解決を図る方法です。そうすれば薬事法と承認内容を完全にリンクさせる必要はありません。
 もちろん、この解決策には短所もあります。新しい保険の仕組みを作る上で非効率が生じる可能性がありますし、最初はどうしても試行錯誤になります。副作用被害が出た場合などのさまざまな対応についても考えておく必要があります。
 一方長所としては、この先数十年、持続的に維持可能(sustainable)な対応が可能なことです。医薬品の適応に関しては、長期間医療現場で使っているうちに、経験から分かってくることもある。医学や薬学の新しい知見も日々生まれてくる。そういう中で進化していくものです。そういう進化を当然の前提とした持続的で維持可能な対応を、保険制度の中に組み込むべきではないかと思います。それは、世界各国での試行錯誤と同じことを、日本でも試してみることでもあります。
 いくつかの解決方法を、いつもてんびんにかけていないと駄目です。オプションをてんびんにかけもせずに、現に行われている政策が我々にできることのすべてと思い込んだり、どのような結果が出ても失敗とは呼ばず、そのまま先に進むのは、科学を大切にする社会のあり方ではありません。

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 4月実施予定の高校授業料無償化に伴い、一部の公立高の低所得世帯がPTA会費などの団体費の支払いを求められることについて川端達夫文部科学相は19日、「しっかりと、厳しい状況の人を支えるのが(高校無償化法案の)本来の目的。そういうことが、ないように要請していきたい」と述べた。地方自治体に配慮を求める考えを示した。【本橋和夫】

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 長野県上田市の会社役員小嶋直樹さん=当時(61)=を殺害し、預金を引き出したとして、強盗殺人罪などに問われた鉄工所経営朝倉利明被告(50)の裁判員裁判初公判が15日、長野地裁(土屋靖之裁判長)であった。同被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。
 開廷前に、いったん選任された裁判員1人を本人の申し出から解任し、補充裁判員から新たに裁判員を選任。公判は3人の予定の補充裁判員を2人にして開かれた。判決は18日。 

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<埼玉県警>採用ポスターの表現 陸上自衛隊の商標権を侵害(毎日新聞)

 埼玉県警は17日、採用試験のポスターなどに使った「守りたい、『ひと』がいる。」の表現が、陸上自衛隊の商標権を侵害している恐れがあるとして、ポスターなど約2万枚の回収を始めた。陸自は01年、設立50周年を記念して作ったキャッチコピー「守りたい人がいる」を商標登録している。警察庁が08年に出した警察官採用の新聞広告でも使われて警察庁が謝罪した経緯があり、陸自の担当者は「警察が同じミスを繰り返すのは信じられないが、いいキャッチコピーだったんですね」。【樋岡徹也】

 陸上幕僚監部によると「守りたい人がいる」は00年、シンボルマークとともに作成。01年に商標登録し、陸自のホームページや関連施設を紹介するパンフレット、関連グッズなどに使っている。「守りたい人」とは、家族や地域の人、日本の美しい自然や文化を表しているという。

 一方、埼玉県警は09年から、警察官採用試験を告知するポスターとチラシに「明日のために。未来のために。守りたい、『ひと』がいる。」と記載してきた。ポスターは今年もJR中央線の車内や埼玉県内の警察施設などに掲示され、県警ホームページでも同様の文言で表示していた。

 県警側は毎日新聞記者の指摘で事実関係を把握。県警採用センターの担当者らが17日に防衛省を訪れ、「ご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝し、「法律を守る警察として疑いのあるものは使うべきではない」として回収を決めたことを伝えた。既に、ポスターとチラシ各約1万枚の回収を始めたという。

 県警の担当者は「警察庁が指摘を受けていたことを承知しておらず、商標登録のことも知らなかった」。陸自の担当者は「苦労して考えたコピーなので、今後は使用を控えてほしい。なぜ警察が同じ誤りを繰り返すのかと思ったが、回収まで決めてくれたので了解した」と説明している。

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 小沢惇さん71歳(おざわ・あつし=小沢音楽事務所会長)13日、肝細胞がんのため死去。葬儀は18日午前11時、東京都品川区荏原1の1の2の霊源寺。喪主は長男賢太郎(けんたろう)さん。

 65年、菅原洋一さん、ロス・インディオスと共に音楽事務所を設立。現在は伊東ゆかりさんや渡辺真知子さんらが所属している。

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 授業料無償化に関する朝鮮学校への対応をめぐり、大阪府の橋下徹知事は10日、朝鮮学校に交付している私立外国人学校振興補助金についても「廃止を念頭に置いている」と述べた。また「民族差別だという指摘があるが、朝鮮民族が悪いわけではない。北朝鮮という不法国家が問題。それはドイツ民族とナチスの関係と同じだ」と言及した。

 橋下知事はこれまで、朝鮮学校への対応について「不法国家の北朝鮮と結びついている朝鮮総連と関係があるなら、税金は投入できない」と述べ、無償化の対象外とすることを検討。近く知事自身が朝鮮学校を視察し、授業内容や学校経営の実態などを考慮した上で判断するとしている。

 大阪府は、教育研究や管理経費などとして、私立外国人学校振興補助金の名目で11校の朝鮮学校に対し、平成20年度で約1億3千万円を支出している。また、授業料軽減補助金として、高級学校(高校)には約7千万円が出されている。

 橋下知事は、朝鮮学校への対応について、暴力団になぞらえて「学校経営に暴力団関係者がかかわっていれば税金は投入できない」とも発言していた。

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 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)が、降格に不服を申し立てた職員や市職員労働組合役員ら市職員8人に対し、市長主催で14日に開催予定の「市民懇談会」へ出席するよう命令したことが分かった。これまでの懇談会は課長らが市民に市政を説明する場で、参加者は市長支持派が多いとされる。「つるし上げになるのでは」と、人選に疑問や批判の声が上がっている。

 また、竹原市長は常々、「命令に従わない職員は処分する」と公言。懲戒処分を検討する市賞罰委員会も市長派で固めた。「命令」に従わず欠席した場合、「処分されるのでは」と懸念する声も出ている。

 8人の内訳は、昨年4月の降格人事で公平委員会に不服を申し立て、先月「処分取り消し」の判定を受けた元課長ら3人▽市職労の役員4人▽市長に批判的な議員の親族の職員1人。

 市関係者らによると、8人は8日、市長から「市民懇談会への出席について(命令)」との文書を手渡された。出席の理由は「職員研修の一環」としているという。

 市職労を支援する自治労県本部は「業務外での職務命令なので法的に従う必要はない。ただ、処分される恐れもあるので、市職労と対応を検討している」と話した。【馬場茂】

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難治性疾患対策の検討チーム設置へ―厚労省(医療介護CBニュース)

 足立信也厚生労働政務官は3月2日の政務三役会議後の記者会見で、難治性疾患対策の在り方を検討するチームを設置することを明らかにした。

 難治性疾患対策をめぐっては、内閣府が1月から「障がい者制度改革推進会議」を開いている。足立政務官は、この会議での難治性疾患対策の扱いについて「どのような議論がされるかはこれから決まる」としたものの、難治性疾患対策は福祉だけでなく、医療や研究などもかかわると指摘。この日の三役会議で、厚労省内に検討チームをつくることを決めた。

 足立政務官はまた、障がい者制度改革推進会議で位置付けられる難治性疾患の範囲が「ある意味、狭いのではないのかと思う」と指摘。「(医療費助成制度などの対象として)選ばれなかった人はどうなるのかという根本的な問題がある。そういうことを検討する必要がある」と述べた。


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「記者クラブはつぶしたほうがいい」 ネット中継討論会もりあがる(J-CASTニュース)

 「どうなるこれからのジャーナリズム!」と銘打った討論会が2010年2月28日夜、東京都内で開かれ、田原総一朗さんと津田大介さんが司会を受け持ち、ジャーナリストの上杉隆さんや河野太郎衆院議員といった面々がジャーナリズムの現状と未来を語り合った。

 ネット中継された討論会で浮き彫りになったのは、日本独特の「記者クラブ制度」の問題点。参加者からは「日本のジャーナリズムのために記者クラブを積極的につぶしたほうがいい」という意見も出た。

■特オチを恐れて一歩が踏み出せない「記者クラブメディア」

 討論会は28日午後7時から翌3月1日の午前1時すぎにかけて、東京・恵比寿のカフェで開催された。パネラーとして、上杉さんと河野議員のほか、ビデオジャーナリストの神保哲生さんや週刊朝日の山口一臣編集長、ライブドアの田端信太郎メディア事業部長などが登場。「朝まで生テレビ」などのテレビ討論番組でおなじみの田原さんが第1部の司会を務め、続く第2部を津田さんが仕切った。

 討論の様子はユーストリーム(Ustream)やニコニコ動画でネット中継され、フリーランスライターの畠山理仁さんなどがツイッター中継。それを受けて、ネット中継を見ている視聴者たちがツイッター上で「もうひとつの討論会」を展開した。

 全体を通してクローズアップされたのは、新聞やテレビといった「オールドメディア」が作る記者クラブ制度の弊害だ。第2部の司会の津田さんが、

  「自民政権のときは麻生さんを(マスメディア全体で)叩くというのがストーリーとしてあり、いまは小沢さんを同じように叩いている。だれかがストーリーを書いているのではないかという懐疑心も生まれているが、なぜ横並びになるのか」

とたずねると、覆面で出演したテレビの報道担当ディレクターは

  「それは記者クラブ制度のため。一社だけ暴いたりすれば、出入り禁止になったり、しばらくネタをもらえなくなったりして、その後『特オチ』が続いたりするので、一歩を踏み出せない」

と回答。河野議員が「あうんの呼吸?」とつっこむと、そのディレクターは、

  「あうんの呼吸というのもあると思う。個人的な見解では、ジャーナリズムはもっと、それぞれの色があっていいと思うが……」

と感想を述べた。

■「記者クラブのせいで新しいメディアが生まれない」

 ニューヨークタイムズ東京支局の記者を務めた経験がある上杉さんも

  「アメリカの新聞は(政党支持などの)自らの主張を明らかにしたうえで記事を書いているが、日本の新聞は客観報道や公正中立を装って書くので良くない」

と批判した。長年にわたって記者クラブ問題に取り組んできた神保さんは、記者クラブ制度の閉鎖性が新しいメディアの新規参入を阻んでいると指摘。

  「記者クラブ問題のせいで、日本では50年間もCNNのような新しいメディアが生まれていない。新たに参入しようとしても記者会見ひとつ出られないとしたら、資本も集まらないし、わざわざ苦労してやろうとする人も出てこない。そういう参入障壁が、日本のジャーナリズムを弱体化させている」

と語り、政権交代で進んだ「記者会見オープン化」の流れを逃してはいけないと強調した。司会の津田さんも

  「今日の議論を聞いていて、記者クラブは積極的につぶしたほうがいいのではないかと思った」

と同調。河野議員に、

  「自民党が『記者クラブをぶっつぶす』と公約に掲げてやれば、相当支持も出てくるのではないか」

とけしかけると、河野議員は

  「河野総裁なら一気になくなっていたのに。惜しいことしたな……」

と苦笑していた。


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 30年余り続く行事。もうすぐ小学校に入学する年長組の園児91人が、幼稚園で作ったひな人形を竹や板などに乗せ、「サッカーせんしゅになりたい」などの願い事を書いた短冊を添えて川面に浮かべた。【加藤新市】

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 民主党の小沢一郎幹事長に距離を置き「七奉行」と呼ばれる同党有力議員が1日夜、東京都内の日本料理店で会合を開き、夏の参院選に向け、経済成長戦略など政策を通じて世論を好転させるべきだとの考えで一致。長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことでも意見交換した。

 会合には渡部恒三元衆院副議長、仙谷由人国家戦略担当相、岡田克也外相、前原誠司国土交通相、枝野幸男行政刷新担当相、野田佳彦副財務相、玄葉光一郎衆院財務金融委員長の7人が出席した。

 渡部氏は会合後、記者団に「(参院選が)厳しいのは当たり前だが、政局の話はしていない。国民が希望を持てる政策が必要との話をした」と述べた。

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 鳥取県米子市で昨年2月、会計事務所社長ら2人が殺害された事件の裁判員裁判で、強盗殺人罪などに問われた元経理担当者、影山博司被告(55)の判決公判が2日、鳥取地裁で開かれた。小倉哲浩裁判長は「精神的負担や経済的状況を解決しようと2人を殺害したもので、刑事責任は重大。犯行に至る経緯には同情の余地はあるが、死刑を選択しない程度にとどまる」などとして、強盗殺人罪を認定したうえで求刑通り無期懲役を言い渡した。

 公判で検察側は、犯行当時の勤務先の事務所の資金繰りは危機的状況で、自らの借金を事務所の支払いに充てていた被告は借り入れの限界を迎えていた、と主張。「まとまった金が必要で、リミットは犯行直前の2月だった」と強盗殺人罪の成立は明らかだとした。

 その上で、事務所社長が事務所の金を引き出し経営を圧迫していたほか、被告を私的雑務にも使っていたこと、すべての遺族が死刑を求めているわけではないことなどを指摘。「追いつめられた揚げ句という側面もあり、一定の同情の余地がある」と無期懲役を求刑していた。

 これに対し弁護側は、「被告には現金化できる財産があり、経済的に極限状態だったとはいえない。抑圧された人間関係や状況から逃れることが動機で、強盗殺人罪は成立しない」と有期刑の適用を求めていた。

 判決によると、影山被告は昨年2月21日、勤務先の社長、石谷英夫さん=当時(82)=と同居の大森政子さん=同(74)=を殺害し、現金やキャッシュカードを強奪。その後、約1200万円を引き出した。

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楠本正隆

楠本 正隆(くすもと まさたか、天保9年3月20日(1838年4月14日) - 明治35年(1902年)2月7日)は、肥前大村藩の武士、明治期の政治家。男爵。大久保利通の腹心として知られた。来歴肥前大村藩士・楠本直右衛門正式(60石)の長男として玖島城下の岩船に生まれる。藩校・五教館の監察、頭取を務めた。中老として尊攘倒幕運動で活躍し、渡辺昇ら「大村三七士」の一人として知られる。1868年、徴士として新政府に出仕。長崎府判事兼九州鎮撫使参謀助役をつとめ、1870年(明治3年8月)に外務権大丞、1872年(明治5年)5月に外務大丞を経て、同年5月24日に新潟県令として就任する。1875年(明治8年)11月7日の離任までの間、大川津事件を鎮定、柏崎県を新潟県に併合、第四国立銀行設立など県の近代化に尽力した。本邦初の国立市民公園の白山公園を開設する。その他、県議会の開設や地租改正推進などに努め、大久保からは「天下随一の県令」と賞された。1875年(明治8年)6月に、政府が地方官会議を東京に開催し、その幹事長となる。同年8月に内務大丞に転じ、同年12月19日に東京府権知事を兼任する。1877年(明治10年)1月22日に府政に専念し、東京府知事となる。料理店、待合、船宿、魚市場、野菜市場に府税を賦課し、道路橋梁を改修。市区を改正(大区小区制を廃止し、府内を15区6郡に)した。1879年(明治12年)12月12日に知事を退任し、同年元老院議官となる。1889年(明治22年)東京市会議員となり、同年東京市会議長となる。1889年(明治22年)12月から1890年(明治23年)10月まで元老院副議長を務め、1890年(明治23年)に衆議院議員に当選し、1893年(明治26年)に衆議院副議長となる。後に、星亨の議長不信任案が可決され、同年衆議院議長に就任した。政党活動を通じて立憲改進党などを組織し、都新聞社主や社長も務めるなど民権の伸張や政界刷新に努めた。1896年(明治29年)6月5日、維新の功により男爵を授けられる。同年、議員を辞職。その後、錦鶏間祗候を拝命。1902年、死去。享年65。外部リンク肖像 - 国立国会図書館 「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%A0%E6%9C%AC%E6%AD%A3%E9%9A%86」より作成カテゴリ: 幕末維

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