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国会法成立、今国会断念へ 小沢氏示唆(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は17日夕の記者会見で、官僚答弁の禁止や副大臣、政務官の増員を柱とする国会改革関連法案について今国会での成立を断念する意向を示唆した。

 小沢氏は「個人的には通過させてもらいたい」とした上で「全体の政治状況やら、国会運営の状況やら、いろいろある。この法案のために会期を延長して何が何でもというのは、幹事長の判断としては必ずしも妥当ではない」と述べた。

 一方、自民、公明、共産、みんなの党の野党4党は17日、国対委員長会談を開き、法案の撤回を求めることで一致した。たちあがれ日本を加えた5党の幹事長が18日に会談した上で、横路孝弘衆院議長に申し入れる。5党に新党改革を加えた6党の参院国対委員長も、法案の撤回を求めることで一致した。

 法案は民主、社民、国民新の与党3党が14日、衆院に提出した。

 

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小中生の携帯、閲覧制限3割つけず…「親は信頼」(読売新聞)

 日本PTA全国協議会は13日、「子どもとメディアに関する意識調査」の結果を公表した。

 昨年4月に有害サイト規制法が施行され、18歳未満の携帯電話にフィルタリング(閲覧制限)機能をつけることが電話会社に義務づけられたが、小中学生の3割が機能のない携帯電話を使っていることがわかった。

 調査は昨年末、全国の小学5年、中学2年とその親計9600人を対象に実施。携帯電話の所持率は小5が20%、中2は42%と前年度とほぼ同じだった。

 子供に持たせた携帯電話に閲覧制限の機能をつけていた親は、前年度から1年で13ポイント増えたものの70%にとどまり、28%が有害サイトを閲覧できる状態にあった(残る2%は無回答など)。

 子供の希望で機能を解除した親も4%いた。つけていない理由で最も多いのは、小中とも「子どもを信頼しているから」で、中2では6割近くを占めた。新規の購入では携帯電話会社が使用者を聞いた上で、閲覧制限機能をつけるが、法の施行以前に契約された電話は親が申し込みをしなければならない。

 同協議会は「普及を呼びかけてきたが、まだまだ率が低い。さらに啓発活動に取り組んでいく」としている。

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