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「お役所仕事」?実はケーキです 伯耆町(産経新聞)

 大山(鳥取県)のふもとに堆積(たいせき)した黒い土の層「黒ぼく」をイメージしたロールケーキを、同県伯耆町と、地元有志や主婦グループなどでつくる町黒ぼくリゾート大山高原協議会が共同開発し、29日、米子市役所でお披露目された。町の主導で取り組んだ経緯から「お役所仕事」の商品名で4月17日から地元スーパーなどで限定販売する。

 ロールケーキは長さ11センチ、直径8センチ。大山ロイヤルホテルの宇薄勝彦料理長や主婦グループらがレシピに協力し、地元産の米粉と竹炭で黒くしたスポンジに、生クリームと地元産のカボチャでつくったムースを巻き込んだ。カボチャの黄色で町の花、菜の花を表し、黒と黄色のコントラストが目を引く。

 価格は「役場(やくば)」の語呂合わせで898円。パッケージには「役所の作ったロールケーキ」と書き、大山の写真とともに町を紹介を添えている。

 問い合わせは同町地域戦略課(電)0859・68・4212)。

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「基幹型と協力型病院の連携を」―医師臨床研修部会(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会(部会長=相川直樹・慶大名誉教授)は3月25日、2011年度臨床研修における激変緩和措置の扱いに対するパブリックコメントについて議論した。特に意見が多かった基幹型臨床研修病院の指定継続やその基準について、委員からは「病院側には『基幹型』から『協力型』になることへの不安感が根強い。連携が重要だ」などとする意見が相次いだ。飯沼雅朗委員(日本医師会常任理事)は、「基幹型」と「協力型」が連携したモデル事業をやるべきだと主張した。相川部会長は今回の議論を踏まえ、改めて激変緩和措置への対応方針を確認した。

 医師臨床研修部会は2月18日の前回会合で、激変緩和措置への対応方針を大筋で了承し、厚労省が広く意見を募集。3月19日までに、個人や自治体、医師会などから合わせて470件が寄せられた。基幹型臨床研修病院の指定について、激変緩和措置は新しい基準を満たすための猶予期間として12年度から研修を始める研修医の募集まで継続した後、廃止するとされているが、パブリックコメントでは「次回の制度見直しまで続けてほしい」という声や、指定基準に関して「年間入院患者数3000人以上の根拠が分からない」と指摘する意見があった。

 11年度臨床研修への対応としては、高額な給与を支払っている場合の補助金について、年額720万円を超える場合は病院に対する補助金を一定程度減額することが盛り込まれたが、パブリックコメントでは「研修施設間の公平性を保つため、一定額の減額に賛成する」と評価する意見がある一方、「減額すると医師のモチベーションが低下する」などと反対する声があった。

■11年度の研修医の募集定員の上限、前年度から112人減

 厚労省はこの日、11年度の研修医の募集定員について、都道府県別の上限などを試算した結果を明らかにした。それによると、募集定員の上限は全体で9867人で、10年度の9979人から112人減少した。
 ただし、激変緩和措置への対応方針に盛り込まれている産科・小児科プログラムによる募集定員の別途加算分を含めた場合、最大で436人分の定員を増やすことが可能で、定員の上限も前年度より324人分多くなる計算だ。
 対応方針では、募集定員20人以上の基幹型臨床研修病院に設置が義務付けられている産科・小児科プログラムの定員4人分を募集定員とは別に加算する取り扱いとなっている。


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小沢氏剛腕なまった!?世論反発で生方副幹事長「続投」(スポーツ報知)

 「生方の乱」は、とんだ空騒ぎに終わった。民主党の小沢一郎幹事長(67)は23日、小沢氏ら執行部を批判して副幹事長職の解任通告を受けていた生方幸夫衆院議員(62)と国会内で会談し「もう一度、一緒にやってくれないか」と急転、解任方針を撤回。生方氏は続投を了承した。世論の批判を踏まえての判断とみられるが、騒いだ割には単なる“元サヤ”。小沢氏の威信低下が浮き彫りになり、今後の鳩山政権内の力関係にも微妙な影響を与えそうだ。

 この1週間の大騒ぎは、一体何だったのか…。小沢氏はこの日午後、国会内に生方氏を呼び出して急きょ会談。「もう一度一緒にやってもらえないか。副幹事長として私を補佐してほしい」と解任方針を撤回して呼びかけると、生方氏も「分かりました」と応じたという。

 高嶋良充筆頭副幹事長(69)ら党執行部による生方氏の解任案を一度は了承していたはずの小沢氏が、翻意した理由は? 夕方の記者会見で聞かれた小沢氏は、淡々とした表情で答えた。「参議院選挙に向けて党の団結と協力が大事な時。『生方君もみんなと仲良く、本来の副幹事長の職務に全力を挙げてくれ』と申し上げた」

 党は本来、昼に役員会と常任幹事会を国会内で開き、生方氏の解任を決める予定だった。「処分」ではなく「人事異動」の形をとり、生方氏の後任には辻惠衆院議員(61)を充てることにもなっていた。

 ところが、両会議は「小沢氏の日程上の都合」で夕方に延期。気がつけば「続投」に方向転換していた。小沢氏は記者会見で「そんなこと(世論調査)が(解任撤回の)判断になったわけじゃありません」とムッとした表情で言い切ったが、生方氏への対応に、党内外から批判が高まっていたのは事実だ。参院選の準備が本格化する中、解任に踏み切れば「言論封殺」と野党に攻撃の材料を与え、世論の理解も得られないと危惧(きぐ)、強硬姿勢を転換した形。会談に先立ち、鳩山由紀夫首相(63)も生方氏に「大ごとにならないように」と発言していた。

 そもそも発端は、新聞のインタビューで生方氏が展開した小沢氏批判。18日、高嶋氏から辞表提出を求められたが拒否し、執行部が解任を決めた。それでも生方氏は街頭演説やテレビ番組での主張をやめず「乱」は拡大した。

 政治とカネの問題、内閣支持率の低下。小沢氏の幹事長辞任を求める世論動向の中、いったん了承した解任を撤回したことで、威信低下が浮き彫りになった。

 また、これで党内が一致結束、というわけでもない。当の生方氏は今後も「おかしいと思ったことは言っていく」と、やる気満々だ。

 生方氏によると、小沢氏との会談で「話したいことがある」と求めたが、小沢氏は「副幹事長だからいつでも話はできるじゃないか。時間がない」として席を立ってしまったという。

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「分析・新薬価制度」(中)―小野俊介氏(東大大学院薬学系研究科医薬品評価科学講座准教授)(医療介護CBニュース)

―新薬価制度で「ドラッグ・ラグ」問題は解決しますか。
 「ドラッグ・ラグ」という言葉には、幾つかの側面があります。例えば未承認適応(適応外薬)問題に見られるように、今使われている医薬品の中にも、医療現場で求められている適応を取れていないものがたくさんあるという問題があります。また、製薬企業が何百億円も掛けて必死で開発している革新性の高い新薬が、日本に入って来ない、あるいは入って来たとしても時間がかかり過ぎるという問題もあります。
 厚生労働省が試行的に導入する「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」(一定の条件の下で特許期間中は薬価を維持する)は、エビデンスを何とか集めて、承認審査して適応を何とかして付けて、未承認適応問題の部分を解消してしまおうというのが政策目的です。これによってドラッグ・ラグの一側面は改善されます。
 
―他の側面はどうでしょう。
 その一方で、革新性の高い新薬がそもそも日本に来ない、来にくいという問題については、薬価を維持することにより期待される望ましい効果がどれくらいあるかは、これまでの研究結果などからは不明ですが、研究開発への効率的なリソース配分のゆがみといった負の影響は現実に目に見えています。
 こういった経済インセンティブに基づく政策は、短期的に目に見える成果が出るようなものではありません。ですから、ドラッグ・ラグのある側面は解決するかもしれないけれども、ある側面は悪くなると思って、この政策を見ていくべきでしょう。影響がどれくらい大きいかは、きちんと分析してみないと分からないところです。
 
―「悪くなる」というのは、どういう意味でしょうか。
 限られたリソースを最適に割り振って、最大の利益を追求するのが製薬企業の開発の行動原理です。いわばその効率的な行動原理に従った結果、生じたのが未承認適応問題なので、未承認適応の開発にコストを掛け、貴重なリソースを注ぐことは、企業にとっての最適な行動原理に反しており、間違いなくその文脈での非効率が発生しているはずです。
 これによって革新性の高い新薬の方に割くリソースは減るか、あるいは企業の思う通りに使えなくなりますから、日本での新薬開発意欲をそいでしまう恐れや、結果として日本からますます新薬が遠ざかる可能性があります。
 
―製薬企業は新制度をどう評価しているとお考えですか。
 歴史的に製薬企業は、政府に価格をコントロールされるとか、売り上げをコントロールされるとか、そのような公的関与を非常に嫌います。極端な考え方ではありますが、薬事法の承認にしても、別に国が認めなくても、企業がすべての責任を負えばいいじゃないかという発想を持っている人さえいます。
 だから今回のムチとアメの政策に対しては、業界の方々は警戒感を持っていると思います。製薬企業にこっそり本音を尋ねたら、「実はちょっと困っている」と答える人が圧倒的に多いと思いますよ。
 
―確かに製薬業界にとって薬価維持(アメ)は悲願でしたが、未承認適応問題の解消(ムチ)がバーターになっています。
 今回の政策の試行に関しては、日本の製薬業界が行政当局と対等にスタンスを主張し合って、その上でみんなが納得してこの結論が出たとは、誰も思っていないのではないでしょうか。業界代表が中央社会保険医療協議会(中医協)で、何回かプレゼンテーションをしましたが、あれはディスカッションとは呼べないですよね。
 日本には、製薬業界が政府と政策のあり方について対等な立場でもの申すという文化や伝統がそもそもないことに加えて、薬価という企業の首根っこを押さえられた状況での交渉ですから、行政当局から「この案でどうですか?」と言われたら、業界はのまざるを得ないでしょう。
 
―今後、企業がどう動くか気になります。
 重要なのは、この政策を動かした結果、何が起きるかを同時進行で評価していくことです。企業から自由にいろんな意見を言ってもらえる場もつくらなければいけません。行政当局は、企業が何も言い返してこないからといって、その政策が当然うまくいっていると考えるべきではありません。
 企業は多くの場合、不満があっても声を上げません。不満の声など上げずに、ただ黙って日本から逃げ出す、日本への投資を減らすのが、製薬企業にとって合理的な行動なのです。ドラッグ・ラグは、そのような行動の結果の集大成とも言えます。そういう認識を持って企業行動を分析し、果たしてこの政策スキームがうまくいっているのかをフォローしていく必要があります。
 
―新薬価制度に対する評価を総括していただけますか。
 今回のスキームを非合理的な政策とは思っていません。一つの政策「実験」ととらえるならば、これは非常に興味深い、意味のある試みです。ただし問題は、このスキームを本当に「実験」と政府や産業界が思っているかどうかです。いつも感じるのは、新しい試みは成功もあれば失敗もあるはずなのに、失敗したと称した例を日本では見掛けることがないことの異常さです。
 ある政策を試してみて、うまくいかなければやめる、あるいは別の形に変えるという仕組みをあらかじめ政策の中に盛り込むべきです。そのためには、政策の成功、失敗の評価基準を前もって決めておく必要があります。
 どういう結末になったら政策が成功したと言えるのか、あるいは失敗したと言わざるを得ないのかの評価の仕組みが、政策の中に織り込まれないまま走り出してしまうところが、いつも感じる気持ち悪さです。どういう事態になったら失敗と呼ぶべきかがあらかじめ決められていないから、何が起きても失敗には当たらないと開き直るのは変です。
 海外では、薬事法上の適応の承認を全部取っていなくても、保険が認めた適応については使える形になっている国が多数です。全部の適応を薬事法で認めてしまう形にして、それをそのまま保険の適用範囲として持ち込んで、この問題を解決しようとしているのは、いわば日本型のアプローチです。
 今回日本が採った政策は、急に付いた補正予算を開発や制度運用に注ぎ込む短期決戦型で直截型の解決策がまずあって、それに中長期的な経済政策がくっ付いているという感じです。こういう施策の組み合わせの効果を壮大に社会実験しているというぐらいに考えた方がよいと思います。
 これでドラッグ・ラグの他の側面(革新性の高い新薬が日本に入って来ない、あるいは入って来たとしても時間がかかり過ぎる)がさらに悪化するようだったら、結果として失敗だったということになるでしょう。逆にどんどん日本への新薬導入が進むようなら成功です。
 
―未承認適応問題の解消を製薬企業だけに頼るべきかどうか議論があるところですが、別の方法は考えられますか。
 例えば、医療保険の側でそのための予算を別途きちんと取って、海外と同じように保険の側で解決を図る方法です。そうすれば薬事法と承認内容を完全にリンクさせる必要はありません。
 もちろん、この解決策には短所もあります。新しい保険の仕組みを作る上で非効率が生じる可能性がありますし、最初はどうしても試行錯誤になります。副作用被害が出た場合などのさまざまな対応についても考えておく必要があります。
 一方長所としては、この先数十年、持続的に維持可能(sustainable)な対応が可能なことです。医薬品の適応に関しては、長期間医療現場で使っているうちに、経験から分かってくることもある。医学や薬学の新しい知見も日々生まれてくる。そういう中で進化していくものです。そういう進化を当然の前提とした持続的で維持可能な対応を、保険制度の中に組み込むべきではないかと思います。それは、世界各国での試行錯誤と同じことを、日本でも試してみることでもあります。
 いくつかの解決方法を、いつもてんびんにかけていないと駄目です。オプションをてんびんにかけもせずに、現に行われている政策が我々にできることのすべてと思い込んだり、どのような結果が出ても失敗とは呼ばず、そのまま先に進むのは、科学を大切にする社会のあり方ではありません。

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 4月実施予定の高校授業料無償化に伴い、一部の公立高の低所得世帯がPTA会費などの団体費の支払いを求められることについて川端達夫文部科学相は19日、「しっかりと、厳しい状況の人を支えるのが(高校無償化法案の)本来の目的。そういうことが、ないように要請していきたい」と述べた。地方自治体に配慮を求める考えを示した。【本橋和夫】

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